アンケート結果:英国の事業主の60%がビットコインは一般的な支払い手段になれない

公開日時: 2016/06/20 PM3:30 JST

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英国の企業家とオーナー経営者に対するSmith & William Enterprise Indexのアンケート調査の回答者の大多数はビットコインが広く受け入れられる決済手段にはならないだろうと考えていると英国の出版社City AMが報告した。

 

四半期ごとに行われるこの事業主に対するアンケート調査は業界の出来事に対する彼らの見解を調べるためのものだ。過去5年間、61%の回答者が暗号通貨が既存の決済手段や主要通貨に「大きな影響」を与えることはないだろうと考えていることも判っている。

 

Smith & Williamsonの投資管理パートナーを務めるFergus Caheny氏はCity AMに対して「未来の通貨として報道されるやいなや、ここ数年ビットコインは大きな評判と名声を勝ち取った。」と述べながらも、「国際的な通貨として特定のセクターでその位置を保ってはいるものの、回答者たちはビットコインが広く受け入れられる決済手段にはなることはないだろうと考えている。」

 

英国の事業主および企業家の暗号通貨に対するこの見解は、英国財務大臣を務めるGeorge Osborne氏のような著名な政府関係者や財務省が電子通貨とブロックチェーンによるイノベーションを後援する英国がフィンテックをけん引する地域としての名声を獲得していることを考えると驚くべきものである。

 

George Osborne氏は過去にビットコインを購入しており、2015年の11月、Osborne氏はBank of England(英国の中央銀行)で行われたOpen Forum会議では電子通貨について次のように語っている。
「電子通貨は私たちの金融の未来において大きな役割を果たすだろう。最近では、英国政府がビットコインもしくはブロックチェーンベースの電子通貨を用いて研究補助金を支払う計画があることを明らかにしている。」

 

ビットコインは受け入れられている

 

アンケート調査で明らかになった意見に反して、ビットコインは決済手段として小売り業界ではさらなる地位を獲得している。今年の有名な例をいくつか挙げてみよう。

 

・ゲーム販売プラットフォームStreamが世界中で1億2,500万人にも及ぶアクティブユーザーに対して今年4月にビットコインを決済手段として適用した。

 

・日本のエンターテイメントプラットフォームDMM.comが同社の1900万人のユーザーに対して暗号通貨を決済手段に加えた。

 

・月間ページビュー3000万を誇る南アフリカ最大の電子商取引サイトBidorbuyが今年3月にビットコインを決済手段に追加した。

 

・スイスのツーク市が公共サービス料金をヒットコインで受け入れることを発表しニュースとなった。

 

・ビットコインに友好的なオランダのアンヘルム市が同市の暗号通貨を受け入れる100の企業にバーガーキングを加えた。

 

・ハンガリーの首都ブタペストのいくつかのタクシー会社が暗号通貨を受け入れている。

 

・Microsoftがビットコインのサポートを無効にしていることで激しく批判された。「不正確な情報」だったとして既に編集あるいは削除されたMicrosoftの投稿に対する主流メディアやインターネットの反応は終息している。このソフトウェア大手企業は謝罪を行い、ビットコインは依然としてサポートされていると発表した。