欧州銀行監督局、より広範なビットコインの監督を要求

公開日時: 2016/08/18 AM6:30 JST

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欧州銀行監督局(European Banking Association、EBA)は、EUが計画する仮想通貨交換サービスおよびウォレットサービスの規制強化計画について、詳細事項のさらなる検討を要求している。

 

ヨーロッパの100以上の主要銀行がメンバーとなっている欧州銀行監督局は、欧州委員会がアンチマネーロンダリング法の下に提案する仮想通貨の交換およびウォレットサービスに対する規制強化案に対して8月13日にコメントを発表した。

 

欧州委員会の規制強化案については賛否の声がある。仮想通貨の取引に伴う匿名性を下げることになると評価する声もあれば、国家規制の対象となることに懐疑的な声もある。

 

コメントの中で欧州銀行監督局は、欧州委員会の提案は大いに歓迎だが、全体的にみるとこの提案ではまだ満足できるものではなく、データ収集に焦点を当てた準備を強化すべきだと述べている。「欧州委員会および規制当局は、アンチマネーロンダリング法やテロ資金供与規制の対象であるウォレットプロバイダーサービスや仮想通貨交換サービスを効果的に監督するための適切なツールを持つべき」という趣旨の声明が出されている。

 

EUによるライセンスの発行か、既存の規制枠組か

 

欧州銀行監督局は「欧州委員会は仮想通貨サービスがEUが付与するライセンスの監督下になるのか、あるいは既存の規制枠組の監督下に置かれるのか明確にするべき」と提案している。この区別は欧州加盟各国が採用する制度に相異が生まれる複雑な規制環境となるのか、もしくはある程度統一された環境となるのかを左右すると同監督局は指摘する。

 

「そのため、欧州員会と欧州各国の規制当局はライセンスの付与もしくは規制枠組みのどちらが欧州全域におけるテロ資金供与を防ぐのに最適か決断すべきだ。もしそれができないならば少なくとも国家による規制あるいは当局の規制枠組みが備えるべき特徴を明確にするべきだ。」と欧州銀行監督局は述べる。

 

処罰を課す権力の推進

 

欧州銀行監督局は、欧州各国の規制当局はコンプライアンスを守らない仮想通貨を扱う取引所およびウォレットサービスに対して処罰を課す能力を維持すべきと主張している。文書によると、処罰には罰金、警告、特定領域のビジネスの禁止あるいは企業に与えられた国家ライセンスのはく奪が含まれる。

 

また、仮想通貨取引サービス業者、ウォレットサービス業者がコンプライアンスを遵守し、テロ資金供与などの防止が行われていることを効果的に確認するために「疑わしい取引は報告するなどの主要件を満たすべき」とも同監督局は述べている。

 

銀行監督局はまたこの処置の正式採用期日について懸念を表し、欧州委員会に対して2017年1月の承認期日を翌年に延長することで加盟国が変化を受け入れ、政策を採用するための時間を持つことができるのではないかと表明している。

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