イタリア当局は投機的なビットコイン売買に課税を検討

公開日時: 2016/09/12 PM3:30 JST

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イタリアの国税庁に当たるAgenzia della Entrateよりデジタル通貨の課税に関する情報が新たな情報が発表された。

 

Agenzia della Entrateによると、ビットコインを通じた購入に係る付加価値税(VAT)の免除は、昨年の10月にEuropean Court Justice(ECJ)の判断と同様となるが、イタリアの国税庁によると投機的なビットコインの売買で得た収入については所得税が適応される事となる。

 

当局によると、この判断はイタリアの企業からの問い合わせに対する回答であるとした上で、その企業の名前は明らかにしていない。また、投機的な目的の範疇外のビットコインの売買に関しては適応されない方針であり、この事を通してもビットコインが通貨とみなされていることがうかがえる。

 

今回のイタリアの判断はECJの下した判決とほぼ一致しているものの、仮想通貨を通貨のように扱うヨーロッパと、モノとして課税するアメリカ等の国との相違がさらに目立つことになる。

 

新たな問題も

 

そして、この判断の問題点について指摘するアナリストもいる。

 

イタリアを拠点として活動する公認会計士(CPA)で税務アドバイザーを務めるStefano Capaccioli氏はこの件に関して自身のブログで、「デジタル通貨を取り巻くビジネスにおいて新たな不明点が加わった。」と主張している。

 

特にイタリア当局は通貨としてビットコインに課税しようとしているが、現在のイタリアの法律では通貨であるとの解釈はない状態だ。また、会計的見地からもこの判断には課題が残ると考えられる。

 

また同氏は「この判断は解決以上に問題を生み出すだろう。」と海外メディアCoinDeskに話している。

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