SBI Ripple Asia主導のコンソーシアムに国内の金融38行が参加

公開日時: 2016/10/03 PM6:36 JST

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SBIホールディングスと、その子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務める「国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」への参加金融機関が、横浜銀行、住信SBIネット銀行をはじめ、りそな銀行、三井住友信託銀行など計38行となった。千葉銀行、広島銀行などの地銀26行のほか、新生銀行やイオン銀行なども参加する。

 

同コンソーシアムは本年8月下旬より参加金融機関の募集を開始し、10月のコンソーシアム発足時には約15行で立ち上げ2017年3月時点で30行程度の参加を見込んでいたが、多くの金融機関からの反響があり9月末時点での参加予定金融機関が38行となったとSBIホールディングスのプレスリリースでは伝えている。現在も参加を検討している金融機関があることから、参加金融機関は今後も増加する見込みだ。

 

 

コンソーシアムの事務局は、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaが担う。コンソーシアムでは既に欧米の金融機関を中心に利用が進む米Ripple社の次世代決済基盤「Ripple Connect」を利用して、外国為替に加えて内国為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」を、2017年3月を目途に構築するとのことだ。

参照サイト

メディア名:SBI

URL:http://www.sbigroup.co.jp/news/2016/1003_10426.html