仮想通貨の取引について消費税非課税の方針

公開日時: 2016/12/09 AM10:29 JST

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12月8日、自由民主党・公明党による平成29年度税制改正大綱が発表された。この中には配偶者控除の見直しや酒税改革に加え、仮想通貨の非課税の方針も含まれている。

 

仮想通貨については「経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制」の枠の中で「資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする。」と記されている。

 

これは平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用される予定だ。

 

小切手、商品券、プリペイドカード等の他に決済に使用される支払い手段は、既に消費税法上非課税となっている。

 

仮想通貨の取引が非課税になることによって、ビットコイン購入時と利用時の二重課税が回避できるようになるほか、支払い手段としてのビットコインの立ち位置がより確かなものになるだろう。

 

今後はこの税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案が通常国会に提出され、成立を目指して動くこととなる。

 

詳細リンク:https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

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